新型肺炎・新型コロナウイルス問題の深刻化で不景気突入！？就活への悪影響も！？
新型肺炎・新型コロナウイルス問題は世界的にも注目度が日に日に高まっており、世界や日本の経済に与える直接的・間接的な悪影響により、世界経済・日本経済は不景気に突入していくのではないかとの見方も強まっています。
このような環境で就職活動を行っている就活生の皆さんの悩みの種の1つは、「新型肺炎・新型コロナウイルス問題で新卒採用向けの就職活動が難しくなるのでは！？」、そして、「就職してから業績悪化で解雇・リストラされたり、給料やボーナスなどの処遇が悪化してしまうのでは！？」という点ではないかと思います。
そこで今回は、一般的に景気サイクルの影響を受けにくく、不景気になっても雇用や処遇が安定しているとされる業界や企業について整理してみます。
不景気になっても雇用や処遇が安定している業界や企業の共通の特徴は、「景気次第で倒産したり消滅したりする可能性が低い」、「従業員が解雇・リストラされる可能性が低い」、「従業員の給料が安定しており、ある程度年功序列で昇給する」というものです。
これらの特徴を持つ業界や企業には以下のようなものがあります。
1. 公務員
（国家公務員
・地方公務員
）
何と言っても日本で一番景気サイクルの影響を受けにくい職業が、解雇・リストラが基本的にない公務員
（国家公務員
・地方公務員
）と言えるでしょう。処遇についても余程のことが無い限りではある程度年功序列で昇給し続けていくので、不景気だからといって大幅に処遇が悪化する可能性も極めて限定的です。
もちろん一部の地方自治体のように財政が極端に悪化して自治体職員の処遇も悪化するような可能性もなくはありませんが、景気次第で解雇・リストラや処遇悪化が起こりやすい一般的な民間企業と比べると雇用や処遇は圧倒的に安定していると言われています。
公務員
（国家公務員
・地方公務員
）になるためには公務員
試験に合格する必要がありますが、LEC
（東京リーガルマインド
）のような大手スクールできちんと対策をすれば合格への道は着実に開けてきます。なお、LEC
（東京リーガルマインド
）の公務員サイトはこちら
です。
2. インフラ業界
インフラ業界とは、人間が生活していく上で不可欠な施設、商品やサービスを提供しています。具体的には、電力会社やガス会社、通信会社や鉄道会社などが含まれます。インフラストラクチャー（infrastructure）は「基盤」や「下部構造」という意味を持つ言葉ですが、まさしく社会の基盤となるような企業ということになります。
どんなに不景気になっても、電気やガスの使用をやめたり、インターネットやスマホを解約したり、電車に一切乗らなくするというような人は多くありません。電気代やガス代、通信代や電車代が大幅に節約されたり削られたりするのは通常は最後の最後ですので、不景気になってもこれらの企業の業績は相対的に安定していますし、倒産リスクも低いとされます。また、仮に倒産するようなことがあれば文字通り社会の基盤が脅かされることに直結しますので、何らかの形で支援される可能性も高いと言えます。そのため、就職先としての雇用や処遇が安定し続ける可能性も高いとされています。
3. 医療・ヘルスケア業界
医療・ヘルスケア業界の具体例としては、病院や介護・福祉施設、製薬会社、医療機器会社、その他ヘルスケア関連会社が挙げられます。
景気に関係なく人間は病気やケガもしますし、年齢とともに調子が悪いところも出てきます。さらに日本では少子高齢化が進んでおり、国を挙げて健康の維持・増進のための積極的な支援が行われています。
そういう意味では医療・ヘルスケア業界は景気サイクルに左右されない安定的な需要が見込めるため、就職先としての雇用や処遇が安定し続ける可能性も高いとされています。
4. 食料品業界
食料品業界の具体例としては、食品や飲料の生産や製造などに携わっているような、食品メーカーや飲料メーカーがあります。
好景気であっても不景気であっても、人間は食料や飲料を食べたり飲んだりしないと健康な心身を維持できませんので、当然ながら景気の影響を受けにくいのが食料品業界です。もちろん不景気になれば高級な食品や飲料に対する需要が低下することもありますが、それでも他の業界に比べると格段に安定し続ける可能性が高いとされています。それが生活必需品を取り扱う食料品業界ならではの強みと言えます。
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